各種補助金

補助金とは特定の事業・目的のために、原則返済不要の公的資金を投入してそれを補助・支援する制度である。

補助するといっても、事業のための最初の経費支出は自己資金・借り入れによる持ち出しで賄わなければならず、実際に現金が振り込まれるのは目的の事業が完成した後である。さらに、補助の申請から交付決定まで1~3ヶ月ほどかかり交付決定まえに経費を支出した場合は、その経費は補助されない。交付決定は決算書類等の他にWord等で作成したA4用紙5~15枚分程の事業計画書を提出したうえで審査により決定するが採択率は合4:否6くらいといわれている。

補助金と同様に事業者が支給を受けられる公的資金として助成金がある。名称は異なるが、実質的には補助金と同じと考えてよい。

一般的に、経済産業省などが所管する事業系のものが補助金、厚生労働省所管の雇用系のものが助成金という名称になっている。

補助金にはいくつか特徴があるが、まずは募集要項である。小規模事業者持続化補助金ならば「地道な販路開拓等」、事業再構築補助金ならば「ウィズコロナ・ポストコロナに対応するための思い切った事業再構築」というようにその補助金の対象者・事業(補助対象者又は補助事業)を決める募集要項が存在し、それに当てはまっていないとそもそも申請することさえできない。

仮に募集要項に当てはまったとしても対象事業経費のすべてが対象となるわけではなく「補助対処経費」という概念が存在し、補助される経費が決められている。車やパソコンなど、汎用性が高い物(補助事業以外でも使用できる物)は補助対象でない場合が多い。さらに補助対象期間が決められており、補助事業の対象期間内に補助事業のために支出した経費でないと補助されない。

さらには実績報告が存在し、公的資金である補助金を支出してまで行った事業の成果を国に報告する必要があり、いろいろと縛りが多くラフにいえば面倒くさい面があるのも補助金の特徴である。

等事務所では各種補助金の申請代行・事業計画書の作成を承っております。

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