【新風営法 第4条第1項第7号】「密接な関係」という名の連座刑――法人が陥る見えない罠

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　令和7年11月28日に施行された新風営法。そこで新たに追加された欠格事由「第7号：密接な関係を有する法人」。

　これは、法人が風俗営業の許可を維持・取得しようとする際、その退路を完全に断つための「法による包囲網」に他ならない。

一言で言えば、「身内の不始末は、会社全体の不始末」ということだ。

この条文が突きつける冷徹な現実を、実務の視点から解体する。

（1）「密接な関係」の正体

「密接な関係を有する法人」には、大きく分けて二つの形が存在する。

1. 「イ」の法人（実質的支配者・親会社）

許可を受けようとする法人の事業を支配し、あるいは重要な影響を与える者。

• 議決権の過半数を握る者
• 資本金の2分の1を超える出資者
• 人事、資金、取引等を通じて、経営方針を支配する実力者

2. 「ロ」の法人（兄弟会社・子会社）

親会社が共通している、あるいは親会社から実質的な支配を受けている法人。

会社法で言うところの「親会社・子会社」の関係を、風営法の網ですべて繋ぎ合わせる狙いだ。

（2）なぜこれが「罠」なのか

もし、貴方の法人の親会社や関連会社（イ、またはロに該当する法人）が、過去5年以内に許可を取り消されていた場合――。

その瞬間、貴方の法人も「欠格事由」に該当し、許可の取得は不可能となる。あるいは、既存の許可すら剥奪の危機に瀕する。

「別会社だから関係ない」という言い訳は一切通用しない。法は、法人の背後にある「支配の構造」そのものを引きずり出し、裁きに来る。

（3）公安委員会による「執拗な追跡」

解釈運用基準（法第37条第1項）に基づき、警察は「密接な関係」にある法人の存在を把握した際、報告や資料提出を徹底的に求めてくる。

許可を取った後ですら、彼らの監視の目が緩むことはない。

関連会社の不祥事が、貴方の経営する店舗の「死」を招く。これが、組織として夜の街で生きる者が負うべき真のリスクだ。

（4）専門家としての警告

法人で多角経営を行うことは、節税やリスク分散において有利な面もある。

しかし、風営法という戦場においては、一つの法人の「傷」が全組織を焼き尽くす「連座の業火」となり得るのだ。

自らの組織図が、法に抵触していないか。

その「密接な関係」が、貴方の首を絞める鎖になっていないか。

秩序を守り、健全な営業を貫く覚悟がある者のみが、この夜の街で生き残る資格を持つ。

法を制し、夜を統べる。

実務の詳細は、青砥薫行政書士事務所へ。

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外部リンク

・悪質ホストクラブ対策について（警視庁HP）
・栃木県風俗営業許可関係
・群馬県風俗営業許可関係
・埼玉県風俗営業許可関係
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令